東京都遊技業協同組合（都遊協）は１１月２９日、東京都新宿区の遊技会館において定例理事会を開催。東京都の受動喫煙防止条例に対する署名活動への協力について決議した。
都遊協は、東京都が東京オリンピック、パラリンピックへの環境整備の一環としてまとめた「東京都受動喫煙防止条例（仮称）の基本的な考え方」に対して、現場への影響が非常に大きいことから対策を「努力義務」とすること、加熱式タバコを「たばこ」の定義から外すことなどを求める意見書を提出していた。
しかし今回の署名活動は、既に東京都生活衛生同業組合連合会、東京都麻雀業協同組合などの主催で開始されている「受動喫煙防止対策署名活動」に協力する形を取ることとした。
署名文書の内容は、「お客様と事業者が『喫煙』『分煙』『禁煙』の店舗を自由に選択できる多様な社会を求める」というもの。「原則屋内禁煙」という都の考え方に対して喫煙席や喫煙室の設置、全席禁煙、喫煙ルールの店頭表示など各事業者の判断を尊重するべきとの考え方を示した。合わせて加熱式タバコを規制対象から除外するべきとした。東京都遊協では今後、署名用紙と署名内容を記したチラシを組合加盟ホールに送付。ホールは店舗内にチラシを掲示し、来店客や従業員およびその家族などの署名を集める。集めた署名は返信用封筒で１２月２５日までに「受動喫煙防止対策署名活動」事務局へ返送。なお今回の署名はＷＥＢ署名も可能となっている。
［２０１７年１２月５日・日刊遊技情報］