全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）は１９日、東京都港区新橋の第一ホテル新橋において、全国理事会を開催した。
理事会の冒頭で挨拶に立った阿部恭久理事長は、「５月９日に全日遊連、日遊協、日工組、日電協、全商協、回胴遊商の代表者が招集され、警察庁から『高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書』と『高射幸性遊技機についての申合せ』について要請があった。要請内容は２点で、１点は２年前に定めた新基準に該当しないパチスロ機設置比率の目標値の見直しについて。もう１点は、高射幸性遊技機削減の目標値を設ける必要性について。２年前と比較して、ホールの状況が大変厳しいことは充分に承知しているが、業界に対する国民の視線はより厳しくなっている。パチンコ、パチスロの依存問題への対策が喫緊の課題となっている現状をご理解いただき、協力をお願いしたい」と、組合員に理解と協力を求めた。
また理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は対応策を警察庁へ報告する時期について問われ、「夏を目途に出して欲しいと言われているので、そこを目標に動かざるを得ない」との考えを述べた。
［２０１７年５月２４日・日刊遊技情報］
