日本の合計特殊出生率が過去最低に、施策が実を結ばないということからパチンコ業界が学ぶことは？【凡人Ｓ氏の徒然日記】

昨年の日本の合計特殊出生率が１．２０で過去最低であったことが厚生労働省のまとめで分かった。８年連続で前年を下回っているらしい。

合計特殊出生率とは１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標である。

政府は少子化対策として施策を打ち出してはいるものの、出生率の低下に歯止めがかからない。そもそも出生率が高かったころと現在で異なっていることは何か？給与が右肩上がりに上がっていた経済状況と結婚率が大きなものとして挙げられる。

給与に関しては大手企業が上がったとしても、日本の大多数が務めている中小企業が上がらなければ効果はないだろう。婚姻数は２０２３年は４７万４７１７組で前年から３万２１３組減少しているということ。これは経済面の不安、そして生き方の多様化も要因として挙げられるのではないか。自由な生き方を推進すれば結婚するということ以外も生き方の選択肢に入ってくるので。

そう考えると、今政府が行っている施策は現在進行形で子育てをしている世帯にはありがたいが、少子化の歯止めになるかと言われたら疑問に思えてくる。

少子化はパチンコ業界を含むアミューズメント業界にもボディブローのように効いてくるだろう。それは仕方のないことだ。

それよりも、少子化対策のように少しピントがズレた施策を行い迷走するとしたらそちらのほうが問題である。

パチンコ業界に関しても遊技人口が減っていることの根本的な原因が何なのかを読み違えると、効果の出ないまま時間ばかり進んでしまうということを念頭においておかなければならない。