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日遊協近畿支部、総会およびセミナーを開催 ~カジノ、風営法議連の動きについても報告

日本遊技関連事業協会(日遊協)近畿支部は18日、大阪市中央区馬場町のKKRホテル大阪において、2014年度の総会およびセミナーを開催した。

日遊協の庄司孝輝会長は挨拶のなかで、カジノの実現や風営法改正に向けた動き、ECO遊技機、消費税増税、遊技人口の落ち込み・若者離れなど、取り組むべき問題が山積している今のパチンコ業界について、「何十年も変わることのできなかった業界が変わることのできる時。警察庁とのやり取りでも、一緒に考えていきましょうと、力強い言葉をいただいた」と述べた。またカジノ実現に向けた法整備に合わせてパチンコ業界を規定する新たな法をつくろうという一部の動きに対しては、「カジノ関連法ができても、パチンコ業界でも遊技業法をつくってカジノと同じ賭博になろうとは一切考えていない」と述べ、パチンコ業界は健全な大衆の娯楽としての方向性を堅持するという考えを示した。

来賓として臨席した大阪府警察本部生活安全部保安課の宮崎光一課長は、大阪府下の犯罪情勢について説明し、防犯活動への協力をホール関係者にあらためて依頼した。外税方式となった4月1日以降の遊技料金については、上限を超えることがないよう注意を喚起。また他県で2件の賞品の自家買い事案が発生したことに触れ、「自家買いを行うということは、賭博とは一線を画するパチンコの遊技としての存在根拠を覆す行為」として、厳格に規則を順守することを強く求めた。

総会の議題は、2年に一度の役員改選の件のみ。福井章支部長と、退任する中川明美副支部長をのぞく各副支部長の再任が決まった。

セミナーでは、ゲームカード・ジョイコホールディングス代表取締役会長兼社長でプリペイドシステム協会ECO担当理事の石橋保彦氏による講演「ECO遊技機の今後の動向について」、日遊協の篠原弘志専務理事による講演「遊技産業における当面の諸問題」、日遊協の大久保正博副会長による報告「日遊協副会長としての報告事項」、日遊協近畿支部セキュリティ対策部門による講演「巧妙化するゴトを考える~クレジットゴト編」が行われた。

石橋氏は講演で、昨年3月の綜合ユニコム主催「パチンコホールイノベーションセミナー」で提唱した「パチノミクス」の実現をあらためて主張。「アベノミクス」になぞらえた「パチノミクス」では「三本の矢」を、「若者出動」、「還元率緩和」、「ECO戦略」としており、コストを抑えゴトを抑止できるECO遊技機の必要性に話題をつなげた。ただし石橋氏は講演の冒頭で、ECO遊技機開発は、「夜明け直前の真っ暗な状態」にあると、その進捗状況を形容していた。

篠原氏は講演で、カジノ実現に向けた動きと自民党風営法議連の動きの、2つの政治的な動きについて説明。カジノ実現に向けては、推進法が連休明けにも審議入りし可決、実施法の制定に移るだろうとし、国会における実施法についての議論では、パチンコと公営ギャンブルを含めて依存症対策が議論されると予想した。また、賞品の買い取りについてパチンコ業界がヒアリングを受けることもあり得るとした。また実施法の策定に関しては、法務省が民設民営のカジノについて、法律の禁じる賭博との整合性をどのようにつけるのかは難問であり、現段階では厳しい見解を示していると説明した。

保岡興治議員を会長とし、20人の発起人によって発足した自民党の「時代に適した風営法を求める会」(通称「風営法議連」)について篠原氏は、税調関係者が多いと指摘。新税、より具体的には法人税減税を埋める財源探しを目的にパチンコ業界関係者が呼ばれているとの見方について、あながち間違いではないと肯定した。

議連はこれまでに5回のヒアリングを行っている。2月14日の1回目でのヒアリングでは、余暇進理事の渡邊洋一郎弁護士がパチンコでの換金を合法化し交換時には「ぱちんこ交換税」を代理徴税して納付するという構想を伝えたとされている。篠原氏は、換金が合法化されると、パチンコは大衆娯楽ではなくカジノと同じく賭博となり、カジノに対する規制とバランスを取った新たな規制をパチンコは受けることになると指摘。また交換税が実現すれば、ホールはすべての勝ち負けについての記録を税務署に届ける義務を負うことになるだろうと話した。

また、3月14日の3回目のヒアリングには、日遊協と日電協が、3月20日の4回目のヒアリングには全日遊連、同友会、余暇進、PCSAが議連に呼ばれ、規制緩和についての要望を出すよう催促されたことを明かした。PCSAはこの時、換金合法化の独自案を「メモ」として文書で提出。換金の際には公益法人が金券を発行する、納税額として年間2000億円を見込むことができるという試算などと伝えたという。日遊協は現在、規制緩和についての要望をまとめる作業を行っている。

セミナー終了後には会場を移して懇親会が行われた。懇親会には来賓として日遊協以外の団体からも多くの業界関係者らが出席した。

[4月21日・日刊遊技情報]

社団法人 日本遊技関連事業協会(日遊協)

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