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エンビズ総研、第59回1月の「DI調査報告書」を公表 ~「全般的業況」は調査開始以来の過去最低値に

エンタテインメントビジネス総合研究所(エンビズ総研)はこのほど、「第59回パチンコ景気動向指数(DI)調査報告書」を公表した。この調査は四半期ごとに行われており、今回の調査結果は2014年12月17日から翌年1月4日に実施された「2015年1月」分。50企業より回答を得ている。

過去1カ月の収益や売上、粗利などから判断する「全般的業況」は、前回のマイナス24.2ポイントから今回マイナス56.8ポイントへ、大幅に悪化した。例年10月から12月は業況が悪化する傾向にあるものの、調査を開始した2000年6月以来、最低値を更新した。マイナス値は13期(3年3カ月)の連続。3カ月後の見通しではマイナス39.2ポイントまで回復することが見込まれているものの、マイナス圏で推移する状況から脱却できない見通し。

特定のトピックに焦点を当ててアンケートを実施する「トレンド・ウォッチ」では今回、「女性の活用」がテーマ。女性管理職の割合についての質問では、「0%」が41.7%、「5%以下」が73.0%を占めていた。パチンコ店経営企業の平均では2.7%となり、厚生労働省による「平成25年度雇用均等基本調査」による女性管理職(係長相当職)の12.7%と比較して大幅に低い結果となっていた。今後の見込みとしても「わからない」が41.7%でもっとも高かった。

[2015年2月25日・日刊遊技情報]

株式会社エンタテインメントビジネス総合研究所

 

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