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厚労省が受動喫煙対策を修正 ~都の受動喫煙防止条例案は先送り

厚生労働省は1月30日、受動喫煙防止に関する新たな対策案を公表した。

 

対策案では行政機関は「敷地内禁煙」としながらも、それ以外の事務所、飲食店、
ホテルなどの施設は、「屋内原則禁煙」(喫煙専用室設置可)。また加熱式たばこが
規制対象となっている。厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピックま
でに段階的な受動喫煙防止対策の施行を目指す。

 

一方、東京都では30日、受動喫煙防止条例案の2月議会への提出先送りを発表。
都は今後国会に提出される法案との整合性を考えて今回先送りしたと思われる。

 

都の条例案に関しては、都遊協が昨年より意見書の提出や署名活動を行っている。

 

[2018年2月2日・日刊遊技情報]

 

厚生労働省
東京都

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