ダイナムジャパンホールディングス（ＤＹＪＨ）は２１日、２０１８年９月中間期決算（２０１８年４月１日～９月３０日）の概況を発表した（金額は同９月２８日の香港ドル＝１４．５３円で換算。増減比率は対前年中間期比における日本円との比較）。
決算内容は貸玉収入３８６８億４０００万円（対前年中間期比マイナス２．６％）、営業収入７３５億８３００万円（同マイナス４．７％）、税引前中間利益１２４億１１００万円（同プラス４７．６％）、中間利益８３億４０００万円（同プラス５３．６％）の減収増益となった。
貸玉収入を店舗ごとの内訳で見ると、高貸玉店舗の収入が２２２９億３５００万円で前中間期比マイナス４．８％、低貸玉店舗の収入は、１６３９億５００万円となり、同０．６％増加した。低貸玉店舗の収入が増加した主な要因として同社は、「営業施策の成果により、低貸玉店舗における遊技台稼働が回復傾向にある」としている。
貸玉収入から景品出庫額を差し引いた営業収入では、高貸玉店舗が３６８億円（対前年中間期比マイナス６．８％）、低貸玉店舗においては、３６７億８３００万円（同マイナス２．５％）でいずれも遊技台の稼働率が収入の低下につながった。
その一方で機械の購入抑制を中心として営業費用を抑えたことで、１店舗当たりの営業費用は高貸玉店舗で前年中間期比マイナス９．５％、低貸玉店舗でマイナス１１．７％とするなど、コスト削減効果により税引前中間利益を大幅に引き上げた。
２０１８年９月末現在での総店舗数は４５０店舗（前年と同数）となっており、高貸玉１７９店舗（前年マイナス１店舗）、低貸玉２７１店舗（同プラス１店舗）で低貸玉店舗が全体の６０％を占めている。
本年期間中における新規出店は低貸玉１店舗、閉店１店舗。また高貸玉２店舗を低貸玉へ、低貸玉１店舗を高貸玉店舗へと業態変更を実施した。
［２０１８年１１月２８日・日刊遊技情報］
