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日遊協、2022年第4回目となる定例理事会を開催

日本遊技関連事業協会(日遊協)は18日、本部会議室において令和4年度第4回目となる定例理事会を開催。その後のオンライン記者会見には、西村拓郎会長、御手洗伸太郎専務理事、浜田昭文常務理事が出席した。

西村会長は冒頭の挨拶で、スマート遊技機について触れ「ようやく明るい兆しが見えてきた。業界は長いトンネルにあったがスマート機の登場でファンの方々に関心を持っていただける動きになっていけると感じている」と話した。また、今年最終の理事会となったことから今年1年を振り返り、「7月の参議院選挙においては、業界が一丸となって応援し、3年後もさらに一丸となれる実感が持てた。少しずつでも前進できるようにしたい」とした。

会見では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止ガイドラインの改定案を11月中にはまとめたいとの意向が示され、ハンドタオルの使用再開など一部緩和の方向で調整していると説明。

また、自己申告・家族申告プログラムについては11月1日現在、会員企業の自己申告プログラム導入率は100%、業界全体で72%。家族申告プログラム導入率は会員企業で98%。業界全体で67%と報告した。


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  1. 3時間で差枚1万枚の機械が規制されないワケがない。
    高射倖機撤去でグダグダやってたのはなんだったのかと?

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