ホール４団体が貯玉・再プレーシステムに関するガイドラインを制定、３カ月以上の周知経れば手数料徴収可能に

ホール関係４団体（全日遊連、日遊協、ＭＩＲＡＩ、余暇進）は２日、貯玉・再プレーシステムを持続的な制度として運用していくためのルールをまとめた「パチンコ・パチスロ店営業における貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」を制定。会員規約の変更を行うことで同システムの利用に伴う手数料として遊技客から遊技球等の徴収が可能となった。

貯玉・再プレーシステムは、ぱちんこへののめり込み・依存防止対策の一つである自己申告・家族申告プログラムの適正な実施や利便性の向上に資するものとして多くのホールで運用されてきた。しかし、同システムの整備や維持管理に要する経費は年々増大し、サービスとしての提供が困難になりつつあるため今回、「同システムを利用することにより一定の利益を受けているといえるため、受益者負担の観点から一定の負担を負っていただくことが適当」との見解から、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく規制を遵守することを前提として、同システムの利用に伴う手数料として遊技客から遊技球等を徴収できるよう、ガイドラインを制定した。

ガイドラインでは禁止事項として「維持管理等経費以上の手数料を徴収すること」「周知期間（３カ月以上）を経ずに手数料を変更すること」「周知期間中に更に手数料を変更すること」「合理的な理由なく手数料を変更すること」「手数料に関する広告宣伝を行うこと」の５点を定めている。また、ガイドライン遵守のための取り組みとして、禁止事項に違反する行為が確認された場合には、ホール団体が事実確認やホール営業者に対する是正勧告を行い、それでも改善が見られない場合は、行政当局に情報提供を行い、既存の「ガイドライン違反等が疑われる広告宣伝に関する情報システム」に準じて対応するとしている。

なお、ホール関係４団体に所属・参加していないホール、いわゆる「非組合ホール」も同ガイドラインの趣旨及び注意すべき事項等について十分に理解する必要があることから、当該ホールの所在する地域の都道府県遊協に問い合わせるよう呼び掛けている。