関西遊技機商業協同組合（関西遊商）は４日、大阪市中央区の難波御堂筋ビルディングにおいて第２回取扱主任者リーダー講習会を開催した。
今年２回目となる同講習会は４日と１８日の２回に分けて開催。４日の講習会には９６社中３５社の取扱主任者リーダーが参加した。講習会では１１月から１２月にかけて実施される「第３次（最終）撤去リスト対象機種に関する調査」の概要、調査方法の説明を行った。
この調査は警察庁から撤去リスト対象機種の撤去状況について月次報告するよう要請があったことを受けて、日工組と全商協が協力して実施するもの。全商協では組合員がホールを訪問した際、回収対象遊技機の設置状況を随時、地区遊商に報告するよう求めている。
冒頭、挨拶を行った荒谷博文副理事長は「現在は業界を挙げて対象機の撤去に取り組んでいるところ。取扱主任者リーダーの皆様には、本日の講習会の内容を社内に持ち帰り、社員への指導・徹底をお願いしたい」と述べた。
［２０１６年１１月１５日・日刊遊技情報］
